来年度の予算編成を巡り政府は、子育て支援策を拡充するため低所得世帯などの認可外保育施設の利用料の給付上限額を引き上げる方向で調整していることが分かりました。
政府関係者によりますと、住民税非課税世帯などの0歳から2歳までの子どもについて、認可外保育施設や私立の幼稚園での預かり保育などでの利用料の給付の上限額を引き上げる方針です。
具体的には、認可外保育施設では3700円上乗せし、月額で4万5700円、預かり保育では月額で1400円プラスとなる1万7700円まで引き上げます。
来年度予算案に40億円程度を計上する予定だということです。
