衆議院の解散により2026年度予算案の成立が遅れる可能性について、木原官房長官は2025年度補正予算を執行し、「国民生活や経済への影響が出ないようにする」と強調しました。
木原官房長官 「すでに昨年末に成立した令和7年度補正予算を早期に執行することで、国民生活や経済への影響が出ないように、これまでもして参りましたし、これからもして参りたい」
木原長官は、物価高対策としてガソリンの暫定税率廃止や1月から3月の電気・ガス代支援などをすでに実施していると説明しました。
23日召集の通常国会冒頭での解散を巡っては、野党が「経済を後回しにしている」などと反発していますが、政権幹部は「物価高対策には全く影響がない」と強調しています。
また木原長官は、解散から投開票までの期間が短くなることが想定されることを巡り、「中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携しながら選挙の管理執行に万全を期す」と述べました。
