生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、厚労省が引き下げた分の全額の支給を見送った対応について、全国の弁護士らが撤回を求める抗議声明を発表しました。
2013年から2015年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受けて、厚労省は違法とされた算定ではなく、別の算定で支給額の引き下げをやり直して、その差額を追加支給する方針を決めました。
この対応を巡り、有志の弁護士らが厚労省に撤回を求める抗議声明を提出しました。
この声明には全国の弁護士およそ1250人が賛同しています。
弁護士らは「法の支配と三権分立の観点から決して認めることができない」として、全面的な補償措置を速やかに実施することを要請しています。
