高市総理大臣は来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げることを閣議決定したことを受け、今年9月に制度の大綱を決定し、臨時国会への法案提出を目指す考えを示しました。
高市総理大臣 「制度の詳細設計をさらに進めて、9月には大綱を決定したうえで臨時国会に法律案を提出して早期成立を目指したい」
高市総理は今月5日夕方に総理官邸で記者団の取材に対し、給付付き税額控除が「改革の本丸」で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げる措置は制度導入までの「つなぎ」だと説明しました。
また、これまでの補正予算に依存した財政運営から脱却し、補正予算は「真に緊要性の高い施策に限定する方針だ」と強調しました。
そのうえで、給付付き税額控除や食料品の消費税率引き下げは物価高対策の役割も担うと説明しました。
さらに、財源については国債の追加発行には頼らず、歳出・歳入改革や補助金などの見直し、税外収入の確保などで対応し、社会保障財源にも影響が生じないように取り組む考えを強調しました。
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