両備グループが赤字の路線バスの廃止届を提出したこと受け、関係する倉敷市など3つの市が路線の存続を両備グループに要望しました。
両備グループの小嶋光信代表を訪れたのは、廃止路線が走る倉敷市、玉野市、瀬戸内市の3つの市の市長らです。
（玉野市／黒田 晋市長） 「多くの市民が恩恵を受けている路線バスを維持できる体制をつくっていかないといけない」
（瀬戸内市／武久 顕也市長） 「市民の皆さん方から色々な不安の声を受けているだけに、地域の皆さんの声を受け止めていただきながら前向きにご検討いただきたい」
（両備グループ／小嶋 光信代表） 「絶対に地域が困るようなことを両備グループは致しません」
2月8日、両備グループは両備バスと岡電バスの31の赤字路線の廃止届を中国運輸局に提出したことを発表。廃止の理由には、同業他社の路線拡大を上げています。
小嶋代表は「路線廃止の予定の今年9月まで、まだ時間はある」として解決策を探りたいと述べました。
（両備グループ／小嶋光信 代表） 「必ずどんな形でも足は確保できるような形は自治体と我々、事業者が膝を突き合わせていけば絶対できる」
（玉野市／黒田晋 市長） 「地域公共交通活性化・再生法に基づく協議会をぜひとも設置して対応にあたっていただきたいと考えておりまして」
玉野市の黒田市長らは岡山県庁も訪れ、宮地副知事に関係する市やバス会社を交えて協議する場を設けるよう要望しました。
（岡山県／宮地俊明 副知事） 「早急に関係市と連携を図りながら対応を協議してまいりたいのでよろしくお願いいたします」
（玉野市／黒田晋 市長） 「広域の公共交通に対して県に音頭をとってもらって、県と2人3脚でとにかく市民の交通手段を確保していくのが我々の目的です」
