国が行う経済支援策について、相談や申請を受け付ける窓口を総社市が14日、設置することになりました。
総社市が経済対策会議を開き、片岡聡一市長が地元企業から経営状況を聞き取りました。総社市の公共職業安定所には13日現在、飲食や宿泊、自動車部品製造など60の事業者から休業に関する助成金の相談が寄せられています。
また、国の経済支援策について「制度や窓口が分かりにくい」という声を受け、総社市は15日、助成金などの相談を受け付ける窓口を設置します。
5月には商工会議所や金融機関と連携し、1カ所で申請を受け付ける窓口を設ける予定です。
（総社市／片岡聡一 市長） 「私は一体もらえるの？もらえないの？そういう声がものすごく多く市民の中にありますから、それを分かりやすく伝えるということ。市役所の責任だと思って開設します」
