西日本豪雨で被災した住宅の再建資金などの融資が2021年7月末で期限を迎えます。これに対し、弁護士らが期限の延長を求めました。
住宅金融支援機構は、西日本豪雨で被災した住宅の再建や補修などの費用を低利で貸し付ける「災害復興住宅融資」の申し込み受け付け期間を7月末までとしています。2021年3月末時点で、岡山県では507件の融資が実施されています。
岡山県と広島県の弁護士らは、河川の工事が完了してないことや、必要としている被災者がいるとして、融資を少なくとも1年延長するよう住宅金融支援機構や国に要望書を提出しました。
（岡山弁護士会／荒木裕之 弁護士［倉敷市真備町出身］）
「仮設住宅で生活している方が200世帯以上いる。もう打ち切ってしまうという判断が本当に正しいのか、相当かなり疑問に感じている。まだ悩まれている方がいる以上、この融資の期限は延長すべき」
住宅金融支援機構は「岡山、広島などの自治体の意向を踏まえて国土交通省と協議し、期限を決定した」とコメントしています。
