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岡山県の義務教育目標から「岡山市を除外せず」協議継続へ

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 岡山市が岡山県の義務教育の目標から市を外すよう求めている問題です。20日の会議で岡山県の伊原木知事は目標の除外に同意せず、県と市の議論は継続することとなりました。

(岡山市教育委員会/菅野和良 教育長)
「県には指標などの数字の持つ意味を考えた上で、原則として岡山市を除いた部分で発表していただきたい」

 岡山市の大森市長と菅野教育長は、県と市で教職員や保護者に混乱を招くとして20日、改めて岡山県の義務教育の目標から市を除外するよう求めました。

 義務教育について、岡山県と岡山市が定めている教育目標では、学力の向上について県が「正答率」を指標にしているのに対し、市は「偏差値」を指標としています。また、家庭での学習やスマホの利用について、市は目標を定めていません。

 出席した岡山県の伊原木知事は市の提案に同意はせず、慎重に協議していく方針を示しました。

(岡山県/伊原木隆太 知事)
「今後は両教育委員会の間で協議の機会を持って、しっかり教育現場の実態や推進している施策について情報交換を更に進め、次のプラン作成に向け何ができるのか検討していきたいと考えています」

(岡山市/大森雅夫 市長)
「議論を進めていただきたいと思います」

 次回の協議日程などは未定です。

(岡山市/大森雅夫 市長)
「合意が得られなかったことは残念。ダブルスタンダードは好ましくない。岡山市の計画を定めて評価をしていく」

(岡山県/伊原木隆太 知事)
「こういうふうになっているのもお互いに教育に一生懸命だから。これまで以上に話し合っていきたい」

 県と市で教育目標がダブルスタンダードになっている問題について、教育の専門家は、制度としては指標や目標は別々であるべきとしながらも議論については評価できると言います。

(岡山大学 学術研究院 教育学域/金川舞貴子 准教授)
「政令指定都市は独自の権限と財政と人事権を持って運営する。独自の採用もしていますし、もともと目標だけを一緒にするということはおかしな話だと思うんですよね」

 政令指定都市の熊本市がある熊本県。県の教育振興基本計画を見ると学力の向上など義務教育に関する指標が6項目あります。そのうち英語力や不登校支援についてなど、5項目には「熊本市を除く」と記されています。

(岡山大学 学術研究院 教育学域/金川舞貴子 准教授)
「それぞれのやはり地域課題というものがあるので、その点では(目標は)個別であるとは思っていますけれども。お互いが意見を出しながら考えを交換していくという機会を持てるのは、全国的にもそんなにない試みではないかなと思いますので、肯定的には評価をしているところです」

 金川准教授は単に教育目標をどうするかだけの議論にとどまることなく、幅広い意見を採り入れ岡山の実情に合った教育体制を築いてほしいと話します。

(岡山大学 学術研究院 教育学域/金川舞貴子 准教授)
「例えば研修の部分で先生たちが行政区を越えて資源をきちんと享受できるとか、共同歩調をしていくモデルが提示できるとしたら、それはまさに教育県岡山であり、ひとつのモデルになっていき得るかなと期待はしています」



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