新型コロナで影響を受けている公共交通機関へのアンケート結果がまとまりました。厳しい経営状況が浮き彫りになりました。
両備グループのシンクタンク「地域公共交通総合研究所」が2022年6月に行った全国のバスや鉄道、旅客船などの事業者へのアンケート結果を公表しました。
アンケートによりますと新型コロナによる乗客の減少は続いていて、累計損失は120社中、約60社が5億円を超え、そのうち約40社は10億円を超えていました。行政などの補助や支援がない場合、8割の事業者が「2年以内に経営の限界がくる」と答えています。
（地域公共交通総合研究所／小嶋光信 代表理事）
「人手不足の問題と燃料の高騰が押し寄せてきている」
新型コロナ禍の対策として、5割の事業者が「路線廃止や減便」で対応していると答えました。バスを中心に、8割が「削減した路線は戻せない」と答えていて、地方交通の問題が深刻になる懸念があるとしています。
（地域公共交通総合研究所／小嶋光信 代表理事）
「新型コロナによって、10年間、公共交通が年をとってしまった。地方で安心して移動ができる国になるように、我々もあらゆる努力をしていきたい」
研究所ではアンケート結果をもとに国土交通省に提言をするとしています。
公共交通機関の利用頻度は減った？
Park KSBアプリで公共交通の利用などについて聞きました。
「新型コロナウイルスの影響で公共交通機関の利用頻度が減った？」という質問には、半数以上の人が「かなり減った」「減った」と答えました。
日常的に使う交通手段では「車・バイク・原付」がかなり多いことが分かります。「電車・バス」は「自転車・徒歩」の半分以下でした。
「電車・バス」の利用目的を聞いたところ、「通勤・通学・業務上の移動」が最も多く、次に「買い物」という結果でした。
