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【解説】お菓子や入館料など2月も相次ぐ値上げ 専門家「半年後に収束か」 岡山・香川

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 今回の解説は家計にとってはつらい「値上げ」についてです。民間の信用調査会社帝国データバンクは、2月に値上げ予定の食品が「4283品目」に上るなど、2023年は2022年以上の値上げラッシュが見込まれるとしています。値上げの動きは岡山・香川でも出ています。

お菓子や入館料も……2月も値上げ相次ぐ

(松木梨菜リポート)
「この中に皆さんがよく食べているお菓子もあるのではないでしょうか、老舗菓子メーカーも来月、主力商品の値上げに踏み切ります」

 老舗菓子メーカー「カバヤ食品」は2月以降、「さくさくぱんだ」などを順次値上げします。

(カバヤ食品 広報室/廣井良伸さん)
「2月以降に主力商品含んだ16品目を5~25%上昇の価格改定を予定しております。主力商品に関してましては今回が初めての値上げとなります」

 主力商品のひとつ、「さくさくぱんだ」は2月1日の納品分から、「ピュアラルグミ」は3月1日の納品分から値上げする方針です。値上げの主な要因は原材料費や輸送費の高騰です。

 これまで、原材料の仕入れ先を変えるなど企業努力によって値上げを避けてきましたが、限界だったということです。

(カバヤ食品 広報室/廣井良伸さん)
「今までの努力を続けてきたのではとても吸収しきれないという結論になりまして、価格に見合った商品の価値を商品の成長という形に結び付けて、消費者・お客様に還元していけるように努力を続けていきたいと考えておりますので」

 値上げの波はこんなところにも……。

(四国水族館 管理課/山村優衣さん)
「2月1日から値上げを予定しております。開館以来初めての値上げとなります」

 2020年にオープンした香川県宇多津町の四国水族館。大人は今の2200円から2400円、小中学生は1200円から1300円になります。小学生未満は変わりません。

 値上げの主な要因の一つが「光熱費」の高騰です。

(四国水族館 管理課/山村優衣さん)
「高知県沖、南側に生息する生き物たち。基本的には海からお水を取ってきているんですけれども、この辺りの水よりは暖かいところに住んでいる生き物もいますので、その生き物たちに合わせて水温管理しています。熱帯だったら23℃ぐらい」

(松木梨菜リポート)
「このような小さめな水槽でも水温の管理が徹底されています。この下の部分に温度を調整する機械が入っていまして、こちらの水槽は17℃前後で水温が保たれているんです」

 生き物には水温管理が必要です。水槽によって違いますが、低いところで15℃、高いところでは23℃に保っています。

 こうした水温管理には電気を多く使います。しかし、電気代の高騰などによって、今は施設の維持管理費が2022年の同じ時期と比べて5割ほど上がったということです。

 そのほかにも、約400種類・1万4000ほどの生き物が展示されていますが、その「餌代」も高騰。2022年の同じ時期と比べると、こちらも費用が5割ほど増えたということです。

(四国水族館 管理課/山村優衣さん)
「生き物に対しては節約ができない面もございますので、生き物たちに良質なご飯を食べてもらって、健康に過ごしてもらう。生き物が元気じゃなかったらお客さまも心配すると思いますので、元気な姿を見ていただけたらと思います」

2月以降も続く値上げ 家計負担は約2万円増か

 このほか、生活に欠かせないライフラインの値上げも発表されています。

 まず電気ですが、中国電力と四国電力は2023年4月分からの規制料金の値上げを国に申請しています。

 そして交通では、JR四国が5月20日購入分から運賃を値上げします。定期や特急を含めた全体の値上げ率は12.8%で、たとえば岡山―高松間のマリンライナーの運賃は1550円から1660円になります。

 第一生命経済研究所の試算では、2022年の家計の負担は2021年と比べると、年間で1人当たり2万3000円増えました。

 そして2023年は、2022年よりもさらに年間で1人当たり1万9000円負担が増えると試算しています。

 相次ぐ値上げを不安に感じている方もいらっしゃると思いますが、この物価高騰の波は「今がピークだ」とする専門家もいます。

(日本政策投資銀行 岡山事務所/森脇大輔 所長)
「ヨーロッパの天然ガス、エネルギー価格の全般が、ウクライナ侵攻の前の水準ぐらいまで落ち着いてきている。国内の物価の上昇もある程度一服していく」

 日本政策投資銀行岡山事務所の森脇大輔所長は、半年後には国内の物価高騰も落ち着くのではないかと分析しています。これは、海外ではインフレがピークを超えた国があることなどが要因です。一方、物価高騰が落ち着くだけでは厳しい状況は変わらないとも指摘します。

(日本政策投資銀行 岡山事務所/森脇大輔 所長)
「物価が上がって実質賃金が低下した1年でもありましたので、従業員の生活を守るっていう観点でも賃金の引き上げが進むことを大いに期待したいところではあります」

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