岡山県は、新年度の当初予算案を発表しました。アフターコロナに向けて、少子化対策や脱炭素化に重点を置き、5年連続の増額となっています。
(岡山県/伊原木隆太 知事)
「少子化対策、脱炭素化やデジタル化など、必要な事業はしっかりと盛り込んだ予算になったと考えております」
岡山県の新年度の一般会計当初予算案は、2022年度より387億円余り多い約8022億円で、5年連続の増額となりました。
新年度に力を入れる施策の一つ、少子化対策などの子ども関連予算には、約219億円が盛り込まれました。結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」の推進や、妊婦などへの経済的支援などを行います。
(岡山県/伊原木隆太 知事)
「特に少子化対策については、本県の将来を見据え、できることは全てするという強い思いで、これまで以上に重点的に取り組んでまいります」
また、地域の活性化や産業振興につながる脱炭素化関連予算としては、約44億円を計上しています。県内の自動車関連企業へのEV対応支援や、水島コンビナートのカーボンニュートラル実現に向けた調査、研究などが行われます。
そして行政や地域社会のデジタル化に向けては、約17億円の予算が盛り込まれました。
(岡山県/伊原木隆太 知事)
「将来に向けて今やらなければいけないこと、その先頭に立ってやっていくんだというのが、私の強い思いであり、今回の予算に込めたメッセージでございます」
この予算案は2月20日に開会する2月定例議会に提案されます。