JR西日本は10月、利用が低迷しているJR芸備線の一部区間について、「再構築協議会」を設置するよう国に要望しました。今後、国は自治体の意見を聞くなどして設置するかどうかを判断します。では、この協議会が設置された場合、何が変わるのでしょうか。
10月3日、JR西日本が国に設置を要請した「再構築協議会」。この協議会は、10月1日に施行された「改正地域公共交通活性化再生法」に新しく盛り込まれました。国は、自治体、または鉄道事業者から要請を受けた場合、関係自治体に意見を聞いて、設置するかどうかを判断します。
再構築協議会では、利用が低迷して厳しい状況のローカル線について、鉄道事業者と自治体、国が議論します。そして、利用を促進して路線を存続させるか、廃線にしてバスなどに転換するか、などの「再構築」の方針を決めます。
期限は3年以内を一つの目安としていて、方針決定のために必要な調査などの費用は国が負担します。
この協議会の意義について、地域交通の専門家は……。
（ノートルダム清心女子大学／大東正虎 教授）
「電車・鉄道が、市とか県境をまたいで走りますので、鉄道事業者が自治体と話をしたいとなった場合でも、なかなか話がまとまらないことがありました。みんなで協議をする場が設けられますので、だいぶ違ってくる」
JR西日本が設置を要請したのは、芸備線の新見市の備中神代駅から広島県庄原市の備後庄原駅までの68.5kmの区間です。これは、芸備線全体の4割以上にあたります。
芸備線をめぐってJR西日本と沿線の自治体は、芸備線の利用促進や経営状況のヒアリングなどを続けてきました。
（JR西日本岡山支社／須々木淳 副支社長[2022年5月当時]）
「全ての前提をなくした上で、将来の公共交通の姿について話し合いをしていけたらと思っています」
JR側が路線の廃止も含めた議論を要望する一方……。
（岡山県 県民生活部／池永亘 部長[2023年2月当時]）
「今回のヒアリングにつきましては、以前からJR西日本が開催を求めている、芸備線の在り方についての議論の場ではございません」
岡山県は「在り方よりも利用促進の議論が先」として、廃線を含めた議論には応じていませんでした。
（ノートルダム清心女子大学／大東正虎 教授）
「自治体は立場があるので、JRにお願いするしかないっていう……。JRは、これ以上運行する、続けていくことがかなり厳しいという立場を貫いてきたということがある。ですので、お互いの意見がかみ合わないまま今に至った印象……」
JRが国に協議会設置を要請したことについて、岡山県の伊原木知事は……。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「地元自治体とJRが話し合っても、なかなか納得のいく合意に達する見込みが低い。そこに国が関与していただく。最終的なギャップを埋めていただく役割を果たしてほしいと思っています」
2022年4月にJR西日本が公表した「特に利用者が少ない路線」。中でも、再構築協議会の設置を要請している芸備線の区間は特に利用者が少なく、2019年度の備中神代駅の1日の乗車人数は平均で7人でした。
また、沿線の自治体では人口減少も進んでいます。新見市の人口は2019年9月には2万9000人余りでしたが、そこから4年で2000人以上減りました。芸備線利用者の多くを占める10代の人口も700人近く減っています。
（ノートルダム清心女子大学／大東正虎 教授）
「もともと乗る人数が少ない路線ですので、これが黒字に変わっていくのはなかなか無い。『大量に運ぶ』ってことが今までできなかったというのが、一つ問題として上がっているので、それをどうするのかが話し合われることだと思います」
再構築協議会設置の要請を受けた国は、今後、沿線の自治体から意見を聞いた上で、設置の必要性を判断します。設置されれば、路線の存続・廃止を含めた議論が行われます。
大東教授は、今後、住民側からもしっかりと声をあげてほしいと呼び掛けています。
（ノートルダム清心女子大学／大東正虎 教授）
「新見市や庄原市には、地域公共交通会議という場があります。自治会・老人会・商工会といった方々の代表者が参加されます。そういった会議において、自身が望まれるような公共交通がどのようなものかをお話しいただければ。その場には、再構築協議会のメンバーもおそらく参加されるので、そういった意見が吸い上げられていくと」
さらに議論の進め方については……。
（ノートルダム清心女子大学／大東正虎 教授）
「公共交通を考える時に、自治体の目線で進んでいくということがよくありますけれども、そこになかなか住民の意見が乗っかっていくということがこれまでは少なかった。国がそこに関わるわけですけれども、あくまでも地域の中で、どのような公共交通が一番望ましいのかということをしっかり議論して、その中で最もふさわしいものが選ばれるという流れになる」
