高松地裁は8月30日、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「合憲」だとする判決を言い渡しました。この裁判で被告の県が負担する弁護士費用の返還などを求めたもう一つの裁判への影響は？
高松地裁は8月30日、高松市出身の大学生と母親が「ゲーム条例は憲法違反」だとして香川県に損害賠償を求めた訴えを退けました。
判決では、ゲームの利用時間の目安を定めた条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではないなどとして「合憲」だと判断しました。
この裁判で県が代理人弁護士3人に支払う報酬が高すぎるとして、2021年10月、県民5人が返還などを求める別の住民訴訟を起こしていて、9月1日の口頭弁論で、次回10月に結審することが決まりました。
（弁護士費用訴訟の原告代理人・3月まで違憲訴訟の原告代理人を務めた／作花知志 弁護士）
「（違憲訴訟の判決で）ゲーム条例というのは立法としてどうなんだ、いかがなものかというようなことは言ってくれるかなという期待があったんですけれども、とても残念です。努力義務で権利侵害がないんだったら、弁護士3人もいらなかったんじゃないか」
原告代理人の作花弁護士は、「この弁護士費用訴訟でも条例が違憲だと主張しているが、地裁判決で憲法判断が変わる可能性は小さい。最終的には最高裁まで争って（違憲性の）判断を仰ぎたい」と述べました。
