高松市の行政運営を外部の専門家がチェックする包括外部監査の結果が報告されました。「高松市立みんなの病院」では未払いの診療費約6900万円が回収できず時効になっていました。
包括外部監査は地方自治法に基づき、自治体の事業が適切かどうか公認会計士や弁護士らが調べるものです。
2023年度のテーマは「高松市立みんなの病院」の財務状況などについてです。
監査報告書では規則違反や不備などの「指摘」が27件、改善が望まれるとする「意見」が25件ありました。
（包括外部監査人／内橋 翔さん）
「時効を迎えている債権について、もう回収が厳しいにもかかわらず、手当てできていない部分がありました」
市民病院時代の2004年度から2017年度までに診療費約6900万円が回収できておらず、時効を迎えた今でも未収入金に計上されていることなどを指摘しています。
また災害などが起きたときの業務継続計画・BCPが「病院の被害が小さい前提で作成されていること」や「診察中止や避難を会議で判断するとしているものの、会議が開催できない場合を想定していないこと」などは、改善が望ましいとして、意見をつけました。
（包括外部監査人／内橋 翔さん）
「能登半島での大きな地震もありました。また公立病院ということで災害時には緊急対応を特に中心的にやっていく必要があるので、予測が甘くないか、見直しを進めていっていただければなと」
高松市立みんなの病院は「監査結果を受けて、適切に対応したい」とコメントしています。
