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公共交通機関の実態調査「法制度の抜本的な改革が必要」 岡山市のシンクタンク

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 岡山市のシンクタンクが全国の公共交通機関の経営実態を調査しました。

 赤字経営などの問題は地方だけでなく都市圏にも広がっているとし、法制度の抜本的な改革を訴えました。

(地域公共交通総合研究所/小嶋光信 代表理事)
「今までは地方都市の問題じゃないの? 大都市は関係ないんじゃないの? と言っていたけど、大都市までも人手不足になった。いわゆるこれは一部の問題ではない、国家的な課題であるということの認識が非常に希薄だ」

 両備グループのシンクタンク「地域公共交通総合研究所」が2025年6月から1カ月間、全国の公共交通事業者にアンケート調査を行いました。

 調査結果によりますと、鉄道・バス・旅客船の中規模以上の事業者で今のままでの路線維持が困難だと答えたのは全体で63%。バス事業者では80%となりました。

 また、研究所では2024年問題で加速した運転手不足の問題は、コロナ禍を経て地方だけでなく大都市を含む全国に広がっていると指摘。

 利用者の利益だけでなく交通事業者の維持・発展を可能にするような法制度の抜本的な改革が必要だとしています。

(地域公共交通総合研究所/小嶋光信 代表理事)
「赤字を常態にした産業を30何年間放置していたというのは社会的に問題がある。需要と供給がマッチした法律に変えていけば今の問題点は解決ができる」

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