旧香川県立体育館の民間による再生を提案している団体が解体工事への公金支出を差し止めるよう求めた「住民監査請求」で、17日、意見陳述が行われました。
建築家らが設立した「旧香川県立体育館再生委員会」の長田慶太委員長と代理人弁護士が県庁を訪れ、香川県の監査委員4人に対し意見を述べました。
香川県は旧県立体育館の解体費用として約10億円の予算を計上し、工事の落札業者を決める審査を行っています。
監査請求では、再生委員会が提案する公費を使わない再生案について県が協議や検討を行わず、解体費用も相場より著しく高額であるなどと指摘。解体費用の支出は違法、不当だとして差し止めを求めています。
意見陳述で長田さんは、県が建物の「倒壊の危険」の根拠にしている耐震診断の方法について、特殊な構造の旧県立体育館には見合っていないとして再度調べる必要があると伝えました。
監査委員4人のうち2人は香川県議会議員が務めています。長田さんは「議会が解体工事費用を議決した際とは前提となる情報が違う」として公正な判断を求めました。
（旧香川県立体育館再生委員会／長田慶太 委員長）
「10億円という金を投入して今の民意を受け取ることもなく解体していくっていうことは、歴史的にも大きな禍根を残しそうだなっていう危惧がかなりあります。（監査委員には）僕らの協議をしたいというという思いをきちんと受け止め、勇気ある判断していただけたらなと思う」
監査請求の結果は受理された日から60日以内に公表されます。
