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子どもの教育費が増加 1人当たり月に1万6172円 無料で学習支援をする塾も 岡山【暮らし×経済】

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 暮らしに密着した経済の話題を取り上げる「暮らし×解説」です。今回は「子どもの教育費」についてです。

学童で習い事も完結

 10種類の習い事ができる民間の学童保育ができ、共働き家庭から人気を集めています。

 専用のバスから小学生が下りて向かった先は、岡山市北区のアフタースクール。

 2024年4月、「OSKスポーツクラブ」が開設しました。小学1年生から4年生までの約30人が在籍しています。

 最大の特徴は、学童保育に併設されたスポーツクラブで習い事ができること。曜日ごとにスイミングや体操、バレエなどを習うことができます。

 そして学童保育では学研教室などの学習も行われています。

(松木梨菜リポート)
「学研教室の向かい側のこちらの部屋では書道教室が行われています」

 全部で10種類の習い事をすることができます。

 学童保育自体の料金は週2回の利用で月額2万6400円から。習い事は種類を増やすごとに追加料金がかかります。(習い事月額5000円~)預かりは延長すれば最長で午後7時半までです。

(保護者)
「習い事に連れていく時間がないので助かっています」

(児童は―)
「体操とプールです」
「いろんなことが習えて全部ができる。自分が進んだことも分かるからね」

(岡山スポーツ会館 経営戦略室/中井崇之 部長) 
「平日の中で働いている間に習い事も完結できるところを提供することで、習い事をしてくれるお子さんが増えるんじゃないかという思いで。曜日を変えて複数の習い事を学童の中でしてくださっている方が大半なので、1人にかける(教育費の)ところは増えているような感覚を持っています」

 通っている保護者らは教育費について―

(保護者は―)
「習い事の直接費もですけど、それに付随した資材とかそういったところでの値上がりは感じるところかなと」
「教育費は増えていると思います。惜しんではないです」
「周りでも(習い事を)やらしている人が多そうなので。やる気があったらやらせればいいかなと思っています」

1人当たりの教育費は?

 教育費はあまり惜しまないという声がありました。子ども1人にかける教育費は、10年前に比べ6000円以上増えているというデータがあります。

 ソニー生命が大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000人を対象にアンケート調査しました。

 スポーツや習い事など学校以外での教育費の平均支出は、子ども1人当たり月に1万6172円となりました。2015年は1万円以下でした。

 保護者の7割が「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために必要だ」と考えているということです。

 一方、将来の教育資金について「不安を感じる」と答えた割合は8割を超え、その理由として半数以上(55.7%)が「物価高騰」を理由にあげています。

 子どもの成長とともに、費用も増えていきます。ソニー生命による調査では、平均支出額は未就学児の親が月に平均で9201円。しかし、小学生では1万9000円ほど、中高生の親では2万5000円を超えたということです。

平等な学び提供する「無料塾」

 教育費が増えていく中で、岡山市では平等な学びのため週に1回「無料」で学習支援をする塾があります。

 岡山市南区の「岡山ももたろう義塾」は、子どもたちに平等な学びの機会を提供しようと、週に1回、無料で学習支援をしています。

(岡山ももたろう義塾/山﨑和弘 代表理事)
「私の子どもの頃は経済的に苦労しまして、両親とふるさとのみなさんの支援があって運にも恵まれて今があるので。子どもたちに恩返しとして返したいなと」

 塾の代表を務める山﨑さんは外資系の大手企業で働いた後、ふるさと岡山市に戻り、2024年11月に、無料塾を開設しました。

 現在は7人の中学生が通い、英語と数学をボランティアで指導しています。

(岡山ももたろう義塾/山﨑和弘 代表理事)
「(目標は)経済的に困っている方々、子どもたちが対象なので、比較的お金のかからない公立高校に入学するための学習指導をすることです。もう少し経験を重ねて講師を増やせば高校生も対象にしたいと思っています」

専門家「まずは支出の見直しを」

 教育資金に不安を抱えている人は多く、岡山市北区の「岡山ファイナンシャルプランナーズ」にも教育費の相談は一定数あるようです。

(岡山ファイナンシャルプランナーズ/中西康修 取締役)
「物価高騰があったり国の制度がどうなるんだとか。不安だったりそういうのが多いので専門家に聞いてみたいと来られる方が多いですね」

 まずは家計の支出の見直しが必要としています。

(岡山ファイナンシャルプランナーズ/中西康修 取締役)
「支出のところの見直しですね。携帯電話の見落としがちなのがサブスク。何かしら課金したままにしていることがあるので、支出も締められるところは締めながらアドバイスをさせていただいています」

 ソニー生命の調査では、小学生から社会人になるまでに必要と思う教育資金についても聞いています。平均予想額は1489万円と予想していて4年連続で上昇しています。

 子どもの選択肢を増やしていくために、家計の見直しをうまくしながら早めの準備が必要だと感じました。

(2025年10月22日放送「News Park KSB」より)

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