笠岡市が、2017年度以降、土地代の支払いが遅れた笠岡湾干拓地の7人の入植者から、延滞金を徴収していない問題で、市は28日、監査結果を明らかにしました。
市によりますと、28日の市議会全員協議会で説明したもので、報告書は「生活困窮の実態と判断基準が明確に示されておらず、市の判断および事務処理は不適正」と指摘しています。
さらに報告書では、「執行停止を取り消しにより、必要と判断すればあらためて資力を調査されたい」「延滞金を支払った人との公平性を欠いている」としています。
市議会全員協議会で、那須信行副市長は、今回の経緯について「前市長の『元金の納付が遅れても完納すれば、延滞金は徴収する必要がない』という考えが大きく影響した」と説明したということです。
市では今後、生活困窮と判断する基準を明確にするとともに、徴収権が消滅していない4人の滞納者の財産を調査するとしています。監査は、市の監査委員が2024年12月から2025年12月にかけて検証したものです。
