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2026年2月の衆議院議員選挙のいわゆる「一票の格差」を巡る裁判が始まりました。
一票の格差が最大で約2.08倍となったのは憲法に違反しているとして、弁護士らのグループが全国289の小選挙区の「選挙無効」を求めています。岡山県では4つの選挙区の有権者合わせて4人が、広島高裁岡山支部に提訴しています。
訴えによりますと、全国で有権者数が最も少ない鳥取1区と比べると岡山県の4つの小選挙区の一票の価値は0.54票分から0.68票分しかないとしています。
16日に開かれた第1回口頭弁論で原告側は「都市部と過疎地域だけでなく過疎地域同士でも一票の格差が発生している」などと主張しました。一方、被告の岡山県選挙管理委員会側は「差は全国で最大2倍をわずかに超える程度。憲法に違反はしていない」などとして訴えの棄却を求めました。
裁判は即日結審しました。判決は5月28日に言い渡される予定です。
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