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岡山弁護士会(佐々木基彰会長)は9日、中央最低賃金審議会などに対し、最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明を発表しました。
県内の最低賃金は2025年、時給1047円に引き上げられました。しかし、会長声明では「時給1047円という水準では、物価高騰などの社会状況を考えると労働者が安定的な生活を送ることは極めて困難である」と主張しています。
また、広島県の時給1085円とは38円、兵庫県の時給1116円とは203円の賃金格差が生じているとして「他県との賃金格差が生じ続けている事態を放置すれば、今後さらに岡山県外に労働力が流出する事態につながりかねない」と訴えています。
そして「急速な最低賃金の増加が中小企業などに与える影響を鑑みつつも、遅くとも2020年代までに時給1550円に増額することを目指すべきである」として、中央最低賃金審議会に対して、地域別最低賃金の格差を少しでも縮小しつつ、最低賃金の引き上げを図るとする内容の答申を求めています。
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