首都直下地震などの大規模災害で、警視庁は木材を扱う組合と企業の提供する角材などを無償で使用できる協定を結びました。
12日に警視庁東京湾岸署と東京木材問屋協同組合などが締結した協定では、首都直下地震などの大規模災害の発生時に、組合に所属する会社が提供する木材を警視庁が無償で活用できることが盛り込まれています。
倒壊した建物などの下敷きになった要救助者を木材を使い、てこの原理でがれきとの間に空間を作って助け出すのに利用されます。
去年の能登半島地震では救助活動に木材が多く使用され、東京湾岸署は「安心安全を守る手段として活用していく」としています。
