アメリカのトランプ大統領が表明した自動車関税を巡り、石破総理大臣は「他の国と一緒にされては困る」と述べ、投資や雇用での貢献など「日本の主張の正当性を立証する」と強調しました。
石破総理大臣 「首脳会談で申し上げましたが、トヨタであり、いすゞであり、さらに進出してそういうこと（雇用の創出や所得向上への寄与）をやってきているので、他の国と一緒にされてはそれは困るということは申し上げておかなければなりません」
トランプ大統領が新たに自動車への関税を4月2日から課す考えを表明したことについて衆議院の予算委員会で問われました。
石破総理は「日本だけお目こぼしをと申し上げるつもりはない」と述べたうえで、アメリカで多くの雇用を創出し、所得の向上にも寄与するなど「他の国とは全然訳が違う」と強調しました。
また、トランプ大統領が関税だけでなく各国のルールや商慣習など、いわゆる「非関税障壁」も対象としていることに石破総理は「一体、中身は何なのか」と述べ、「消費者の安全に資するものがカウントされたらおかしい」と強調しました。
