3月8日は国際女性デーです。女性の貧困につながっていると指摘される、養育費を受け取る人の割合の低迷。スマホを使った新たな支援の手段も出ています。
40代のシングルマザーの女性は、派遣社員として事務の仕事をしながら3人の子どもを育てています。
シングルマザー 小林みきさん（仮名） 「（養育費は）少額でももらってないと難しいかな。夜（家を）空けたり子どもを預けたりして働く必要はあったのかなという感じはします」
年収は300万円程度。前の夫からは、月に5万円の養育費を受け取っています。ただ…。
小林みきさん（仮名） 「1回（養育費の）入金が止まったっていう連絡があって。借金の問題で離婚しているので」
養育費の保証サービスに入っていたため支払い自体は継続されましたが、これをきっかけに、週2回のアルバイトも始めました。
小林みきさん（仮名） 「（養育費が）いつ止まってもいいように働いてるっていうのもありますね。子どもたちの未来のための養育費であってほしい。そのためにある程度制度を整えてもらうというのは必要なことなのかな」
離婚後の養育費は、ひとり親世帯の受領率はおよそ26％にとどまっています。（ひとり親世帯26.4％、母子世帯28.1％）
支援を行う弁護士には毎日、相談が寄せられています。
ハードルになっているのが、離婚の時、夫婦で“取り決め”がされていないこと。口約束だけでなく、公正証書にしないと、差し押さえなどはできないのです。
佐々木弁護士は、LINEの質問に答えるだけで、そのベースとなる金額や期間などが無料で確認できるツールを今月から提供しています。
チャイルド・サポート 佐々木裕介弁護士 「離婚届を出せばそれでいいんでしょうと、まだまだ勘違いされている方が多くて、こんな状況なのは世界的にみても日本ぐらいなんです」
多くの国では離婚の時に裁判所の関与が義務付けられていて、併せて親権や養育費などの取り決めをするのが一般的だといいます。
日本でも、最低限の額の養育費ではありますが、取り決めがなくても請求できるようになる民法の改正法が来年までに施行されます。
佐々木裕介弁護士 「（確実に）養育費なり子育てに関わった支援が得られるという社会が醸成されてくると、（女性の）エンパワーメントにつながってくるかなと思います」
