日本銀行は3カ月に一度取りまとめている地域経済報告、通称「さくらレポート」で、全国9地域すべての景気判断を据え置きました。企業からはアメリカの関税政策に懸念の声が上がっています。
4月のさくらレポートは「一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は『緩やかに回復』、『持ち直し』、『緩やかに持ち直し』としている」として、全国9地域の総括判断については前回1月から据え置きました。
また、地域別の景気判断も全国9地域すべてで横ばいとしました。
個人消費については「多くの商品で値上げをしているが、需要の減退は特段みられていない（名古屋［百貨店］）」など、引き続き好調との声が多くの企業から上がっています。
その一方で、生産や輸出については「米国等で先行きの政策運営に関する不透明感が強く、とりわけ通商政策についてはその影響を見極めたうえで、具体的な行動に移る方針（名古屋［輸送用機械］）」「米国の通商政策の影響を事業計画に織り込むのは困難。ダウンサイドリスクは意識している（大阪［電気機械］）」など、トランプ大統領が打ち出した関税政策に懸念の声が数多く上がっています。
