ガソリン減税を巡る自民党、公明党との協議で日本維新の会は7月からの暫定税率の廃止を改めて提案し、今月中に結論を出すように求めました。与党は慎重姿勢を崩していません。
日本維新の会 青柳政調会長 「自民党、公明党、維新の会で法案提出し、そして可決をさせるということを第1優先として協議を続けてきたわけですけれども、しかし時間切れになるまで話し合いを続けるということはできませんので、今月中がどう考えても期限だと思います」
維新はガソリンの補助金を廃止することなどで「必要な財源を確保できる」と主張していますが、与党は「一時的な財源で恒久的な税制を廃止するのは責任ある態度ではない」と暫定税率の廃止には否定的で、3党の協議は平行線が続いています。
青柳政調会長は今の国会で法案を提出し成立させるためにも今月末までに正式な回答が欲しいと強調したうえで、「結果次第で協議を続けるか辞めるか判断したい」と述べました。
