石破総理大臣は日本に住む外国人による犯罪や迷惑行為などへの対応を強化するため、外国人政策の司令塔を新たに設ける方針を明らかにしました。
林官房長官 「海外活力の取り込みが不可欠でありますが、一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民の皆様が不安や不公平感を有する状況も生じております」
そのうえで林官房長官は、日本の経済成長のためには「外国人との秩序ある共生社会の実現は政府として取り組むべき重要な政策課題の1つだ」と強調しました。
林長官によりますと、8日の閣議の後、石破総理が「来週初めに、内閣官房に外国人政策の司令塔となる事務局を設置する」と述べ、関係閣僚に協力を求めたということです。
外国人政策を巡っては、自動車免許を日本のものに切り替える際の試験が簡易すぎるという問題や免税品の不正転売など制度の改善が指摘されていて、参院選でも争点の1つとなっています。
