トランプ関税への対策は今回の参院選でも争点の一つとなっています。各党の政策をそれぞれ見ていきます。
まずは自民党です。アメリカの関税措置などの影響を受けている「中小企業の資金繰りを支援」し、「国内産業と雇用を守るための“緊急対応パッケージ”を実施する」。
続いて、公明党は「中小企業や農業分野での万全な対応」と「自由経済圏の国々との関係強化」。
立憲民主党は「各国と協力して交渉力を高めアメリカに再考を求める」。
日本維新の会は「貿易ルールを順守する国々と集団での経済安全保障体制を構築」。
共産党は「トランプ関税を許さない立場を堅持」し「各国と全面撤回を強く求める」としています。
国民民主党は、アメリカの関税対策として「自動車需要を喚起するための環境性能割の廃止などの税制改革」を挙げています。
れいわ新選組は関税の影響を直接受ける「中小零細企業への支援」や内需を活性化させる「消費税廃止と現金給付」。
参政党はアメリカと理念や理想の「共通点を理解し信頼構築」「消費税廃止やエネルギー輸入を交渉材料に」していくことが対策だということです。
社民党は「トランプ関税で日本の雇用に深刻な影響が出た場合は、3年間消費税ゼロとし内需拡大を図る」。
一方で、日本保守党はNHKの討論番組でトランプ関税への対応を問われた際、「日本に対して相当不満を持っていて厳しい関税を突き付けているのではないか」と答えていました。
参院選の投開票日は今月20日ですが、期日前投票はすでに始まっています。
