日米の関税協議を巡り、日本政府は8日午後、赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官と電話協議を行ったと発表しました。
発表によりますと、赤沢経済再生担当大臣はベッセント財務長官と午後9時からおよそ30分間、電話協議を行いました。
アメリカの関税措置に関する書簡が日本に届けられたことも踏まえ、改めて率直かつ突っ込んだ議論を行うとともに、日米間の協議を精力的に継続していくことで一致したということです。
そのうえで、引き続き日米双方の利益となるような合意の可能性を探っていくとしています。
赤沢大臣は8日、アメリカが8月1日から日本に25％の関税を課すと発表したことも踏まえ、日中におよそ40分間、ラトニック商務長官と電話協議を行っています。
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