証券口座の乗っ取りによる不正売買を巡り、野村ホールディングスは原則、被害が起きる前の状態に回復するとし、その費用として66億円を計上すると発表しました。
野村ホールディングスは決算会見で一連の証券口座の乗っ取りによる不正売買について、顧客の過失がない限りは原則、被害が起きる前の状態に戻すと説明しました。
この原状回復にかかる必要な費用として66億円を計上します。
一方、金融大手のSBIホールディングスは子会社のSBI証券の顧客への被害の補償で約80億円の損失を計上する見込みだと発表しました。
SBI証券は原則、被害額の50％を金銭で補償するほか、一律1万円の見舞金も渡すとしています。
