9日、アメリカから帰国した赤沢経済再生担当大臣は、相互関税を巡る日米の合意に沿わない内容の大統領令について可及的速やかに修正を求めていく考えを改めて強調しました。
赤沢大臣は、相互関税を巡る大統領令の修正や、同じタイミングで出される見込みの自動車関税の税率を引き下げる大統領令について、「可及的速やかに発出するよう強く申し入れた」と強調しました。
時期については、アメリカとイギリスの合意に触れ、「合意が成立してから実施されるまで大体54日かかっている。参考にしながら1日でも早くと思っている」と述べました。
