アメリカのラトニック商務長官は半導体大手「インテル」に政府が出資する意向を明らかにしました。台湾の半導体最大手「TSMC」などへの出資も検討されています。
ラトニック商務長官は19日、CNBCテレビで、経営不振が続くアメリカのインテルに対して政府が出資する意向を示しました。
出資比率は10％程度を検討しています。
議決権の取得や経営への関与は否定しました。
半導体生産に関する補助金を支給する見返りに株式を取得する考えです。
ロイター通信によりますと、ラトニック商務長官は他にもアメリカで生産活動をする台湾の半導体最大手「TSMC」やアメリカの半導体大手「マイクロン・テクノロジー」、韓国のサムスン電子の株式についても取得を検討しているということです。
アメリカ政府が企業の株式を相次いで取得することになれば、極めて異例の事態になります。
