生成AIで記事を無断で利用され著作権を侵害されたとして朝日新聞社と日本経済新聞社はアメリカの企業に対し、記事利用の差し止めや合わせて44億円の損害賠償を求めて共同で裁判を起こしました。
アメリカの新興企業「パープレキシティ」は利用者からの質問に対し、ネット上で情報を収集して回答する生成AIを使ったサービスを提供しています。
朝日新聞社と日本経済新聞社によりますと、パープレキシティは無断で両社のサーバーなどにある記事を複製し、自社サーバーに保存して回答に利用していたということです。
こうした行為は両社の著作権などを侵害しているとして、パープレキシティに対して記事利用の差し止めや1社につき22億円の損害賠償を求めて26日、東京地裁に裁判を起こしました。
両社は「記者が時間と労力を費やして取材・執筆した記事について対価を支払わず、大量・継続的に『ただ乗り』するもの」としています。
生成AIによる記事の無断利用を巡っては読売新聞が今月7日にパープレキシティに対し、記事利用の差し止めや21億円余りの損害賠償を求めて東京地裁に裁判を起こしています。
