パレスチナ・ガザ地区で戦争終結後の10年間でリゾート開発やハイテク産業の拠点として再開発する計画がトランプ政権で検討されていると、ワシントン・ポストが報じました。
ワシントン・ポストが入手した計画案では、戦争終結後のガザ地区でリゾート地開発やハイテク工場の建設など様々な再開発計画が記されています。
また計画案は戦争終結後の10年間、アメリカが地区を管理し、再開発の間、200万人以上の住民には自発的な移住を求めたうえで1人あたり5000ドル（約73万円）を支給するとするなどパレスチナ人住民の処遇にも言及しているということです。
トランプ大統領はかねてからガザ地区を「中東のリビエラ」と呼ぶリゾート地にすべきなどと主張していて、記事では計画案がトランプ氏の考えに沿った提案だとする関係者の話も伝えています。
