政府の地震調査委員会は南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率について、これまで「80％程度」から最新の科学的知見を踏まえた「60％から90％程度以上」に見直しました。
地震調査委員会は毎年、その年の1月1日を基準に全国の地震の長期的な発生確率を算出して公表しています。
最大でマグニチュード9クラスと想定されている南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率については今年1月、80％程度としました。
しかし、最新の研究などにより、南海トラフ地震の発生確率を算出するためにこれまで用いてきたデータに修正すべき点が見つかったということです。
こうしたことから地震調査委員会は計算方法を見直し、新たに2つのモデルで発生確率を算出しました。
その結果、今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率について、これまでの計算手法に近いモデルでは60％から90％程度以上になりました。
一方で、過去に南海トラフで発生した地震の履歴に基づくもう一つのモデルでは「20％から50％」になったと公表しました。
地震調査委員会は2つの計算モデルについて「科学的な優劣はつけられない」としています。
また、確率に幅があるのは地震が起きるまでのエネルギーのため込みにばらつきがあることを考慮したということです。
そのうえで、どちらの計算結果でも海溝型地震が発生する危険性を表すランクでは最も高い「IIIランク」に分類されるため、「地震に対する日頃からの備えを続けてほしい」と呼び掛けました。
地震調査委員会の平田直委員長は、地震は不確実な現象のため「30年以内に起こらないかもしれないし、1年以内に起こるかもしれない」としつつ、「もし南海トラフ地震が起きてしまうと甚大な被害が出るので対策をしてほしい」と述べました。
