財務省は2日、今月発行する10年物国債について、買い手に毎年支払う利息の割合を意味する表面利率を1.7％にすると発表しました。
2008年以来およそ17年ぶりとなる高い水準になりました。
日本銀行が今月、追加利上げに踏み切るのではとの観測が強まっていて、長期金利が上昇基調にあることが背景にあります。
東京海上アセットマネジメント運用本部 中川喜久エグゼクティブ・エキスパート 「アメリカの経済が減速しているということは、日本経済が減速するリスクをはらんでいるという形になるので、そういう環境下で（日銀が）すんなりと利上げに向かうかどうかに関しては、まだまだ予断を許さない」
（「グッド！モーニング」2025年10月3日放送分より）
