「連立協議」は、17日も行われることになりました。
自民党と日本維新の会の政策協議で、維新側は副首都構想や社会保障改革、企業・団体献金の廃止を含む政治改革など12項目を提示しました。
このうち、憲法改正や安全保障、エネルギー政策については一致しましたが、企業・団体献金の廃止と食料品の消費税率0％への引き下げについては折り合いませんでした。
日本維新の会 藤田共同代表（44） 「私たちは旗を降ろすつもりはありません。最後合意できるかはまだ分からないところですね」
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