日本郵便で配達員の飲酒を検査する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省中国運輸局は15日、新たに岡山県の郵便局2カ所を含む中国地方5県の合わせて10の郵便局・14台の自動車に対し使用停止処分を通知したと発表しました。処分の効力の発生は22日からとなります。国土交通省中国運輸局によりますと、日本郵便の全国の郵便局111カ所に対し自動車の使用停止処分を通知しました。行政処分の発表は今回で3回目です。
中国地方では、岡山県で2つの郵便局で3台など、中国5県で10の郵便局の計14台を43～142日間の使用停止処分としました。このうち岡山県では、作東郵便局の142日（1台）のほか、備前一宮の80日（2台）が対象となっています。
岡山県ではこれで7つの郵便局・10台が使用停止処分となりました。
