アメリカ・トランプ大統領の27日からの来日について、自動車業界のトップは「日米首脳の信頼関係が築かれる」との期待を示しました。
経団連は自動車産業の課題を話し合う「モビリティ委員会」を約2年ぶりに開催し、自動車関連以外にもエネルギー企業など120社が参加しました。
地政学リスクの影響が大きい半導体の安定供給やバイオ燃料の導入に向けた取り組みなどについて議論しました。
自工会 片山会長 「（日米）トップ同士の信頼関係が間違いなく築かれるだろうと期待しています。未来志向の話し合いがきっとされるんだろうということ」
日本自動車工業会の片山会長はトランプ大統領の来日について、高市総理との「未来志向での話し合いを自動車業界だけでなく産業全体で期待している」と述べました。
また、トヨタ自動車の佐藤社長はトヨタが検討しているアメリカで生産した車の「逆輸入」について「現地の車を日本にそのまま持ってくるには規制や基準の問題がある」と指摘しました。
そのうえで、逆輸入車を販売するための「環境づくりも含めて国として進めていくこと」と強調しました。
