警視庁は22日、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス『モームリ』の運営会社『アルバトロス』に、紹介料目的で弁護士をあっせんしていた弁護士法違反容疑で家宅捜索に入りました。
『モームリ』は、主に20代の退職希望者に支持され、初年度約1500万円だった売上高は、翌年、約1億円。その翌年、3億円を超えるなど、急増していました。
社長が暮らす都心の一等地にあるマンションの部屋にも、捜索が入りました。
東京弁護士会は、以前から、給与の支払いなどの交渉を行っている業者があると指摘していました。
退職代行『モームリ』のYouTubeから モームリのスタッフ 「有給は労働者の権利なので、法律上の退職時には、有給の取得時期をずらす時期変更権を会社側が行使することはできないので」 企業 「ほな、これに対していくら払えばいいんですか」 モームリ 「3カ月の日数で割って、平均賃金を算出していただいて」
『モームリ』はホームページでは、退職の意思の通知に徹していると説明していました。
家宅捜索は、『モームリ』が提携する2つの弁護士事務所にも入りました。依頼者を紹介してもらい、見返りに報酬を支払っていた非弁提携の疑いです。警視庁は、関係者数十人から事情を聴いています。
利用者は、のべ4万人。 切実に退職を希望する人が、弁護士に支払った代金の一部が、キックバック・スキームに流れたとみられ、捜査関係者は「組織的に敢行された悪質な手口」としています。
押収した資料を分析し、ほかにも違法性のある事業を行っていないかなど、捜査を進める方針です。
