自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだ議員定数削減を巡り、自民党の鈴木幹事長は、今の臨時国会で具体的な与野党での合意案を作るのは難しいとの認識を示しました。
鈴木幹事長は9日に放送されたBSテレビ東京の番組で、「会期末までにすべての各党各会派の理解を得る協議を終えて具体的なところまで決めきれるかというと、なかなかそうはならないのではないか」と述べました。
10月20日に自民と維新が交わした連立合意文書では1割を目標に衆議院の議員定数を削減するため、今の国会で議員立法を提出し成立を目指すと明記しています。
これをふまえて鈴木氏は、臨時国会にも提出する法案については、「定数削減1割を目指してやると明記したうえで、実現するにあたっては、来年秋くらいに国勢調査の結果が出るなかで、各党各会派と理解を深める作業をやっていかなければならないイメージだ」と述べました。
自民党関係者によりますと、12日にも加藤勝信前財務大臣がトップを務める高市総裁直属の政治制度改革本部が初会合を開きます。
そのうえで法案提出に向け、自民・維新での実務者による協議を10日からの週の内に立ち上げる方針ですが、自民党内にも与党のみでの拙速な法案提出には慎重な意見があり、不透明な情勢です。
