行政手続きの1つ、「パブリックコメント」を研究する団体が、香川県のゲーム条例制定の際に実施されたパブコメが制度への信頼を損ねるものだったとして、香川県議会に意見書を提出しました。
香川県議会の西川議長宛てに意見書を提出したのは、全国のパブリックコメントの実施状況などを研究している「パブリックコメント普及協会」です。協会は、主に京都市と連携して、駅前などで市民から直接意見を聞く「対話型のパブコメ」を推進しています。
意見書では、香川県のゲーム条例を巡って実施されたパブリックコメントについて、賛否を分けた公表方法がパブコメが多数決だという誤解を広げる恐れがある。そして、その誤解が全国で組織票が活発化することにつながると指摘しています。 そのうえで、今回の条例の制定過程を検証し、政策を作るプロセスへの国民の信頼を回復させることを求めています。
（パブリックコメント普及協会／吉岡久恵 代表） 「このままうやむやにしてしまうっていうのは、問題が多いなと、いろいろな疑義というか問題をきちんと議会の場で明らかにしていってほしい」
ゲーム条例を巡っては、香川県議会の3つの会派が制定過程について検証委員会の設置を求めていますが、西川議長は22日、「検証する必要はない」と回答しています。
