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両備グループが公共交通の維持に向け国交大臣に緊急提言

 岡山市の両備グループは2日、今後の公共交通の維持に向け国などに財政支援を求める緊急提言を行いました。

 緊急提言は両備グループのシンクタンク、地域公共交通総合研究所から、国土交通大臣に向けたものです。

 提言では「新型コロナは大規模災害というべきもの」とした上で、コロナ禍でも国の方針に基づき、生活に必要なものとして運行を維持してきたとしています。

 そして政府に財政上の特別措置として国、自治体、企業の経営努力による、3分の1ずつの負担を求めています。

 民間の調査や研究所の試算によりますと、新型コロナの影響による4月から9月の全国の交通事業の損害は約3兆円。うち、バスなどの地方公共交通の損害は約2076億円としています。

 研究所が11月に公表した事業者アンケートでは、回答した全国124社の約半数が「このままでは来期の経営維持が難しい」と答えています。

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