両備グループが25日、全国の公共交通事業者に新型コロナウイルスの影響について聞いたアンケート結果を公表し、厳しい経営状況を訴えました。
両備グループが運営する「地域公共交通総合研究所」は全国のバス、鉄道、旅客船の事業者124社に、新型コロナウイルスによってどれほど経営に影響があったかアンケートを取りました。
それによりますと約87パーセントの事業者が、2020年4月から9月までの間に前の年と比べ3割以上利用客が減少したと答え、そのうち13パーセントは7割以上減ったと答えました。
また、企業の蓄えである剰余金は約4割の事業者が2019年度末と比べ半分以下になったと回答しました。
さらに路線廃止や減便を検討している事業者が46パーセント、来期の経営維持が難しいと答えた事業者は半数以上に達しています。
（地域公共交通総合研究所／小嶋光信 代表理事）
「これは業界そのものの危機である。このままの状態で日本の交通のネットワークを維持するのは難しい」
