障害者の政治参加を支援する団体が、障害の等級に関わらず郵便投票を利用できるようになることを求めて、裁判所に要望書などを提出しました。
広島高等裁判所岡山支部に要望書や署名を提出したのは、「障害をもつ人の参政権保障連絡会」のメンバーです。
要望書では、岡山市の女性が「障害者の郵便投票」を巡り国に損害賠償を求めている裁判で、原告の訴えを認めるよう求めています。
足に障害のある岡山市の藤原さくらさんは、2020年の県知事選で障害の等級を理由に郵便投票を利用できなかったのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求めていました。
しかし、2023年1月、地裁判決で藤原さんの訴えは棄却されました。藤原さんは控訴していて、6月に控訴審が始まります。
（要望書を提出／芝崎孝夫 事務局長）
「もっと郵便投票みたいに気軽に投票したいという声はかなり広がっているんですよね。それを認めてほしという思いが率直な思いじゃないでしょうかね」
広島高裁岡山支部は、要望書の取り扱いは検討中だとしています。
