JR四国の西牧社長は26日の会見で、赤字路線の在り方をめぐる沿線自治体との議論について語りました。
赤字路線の在り方を巡っては、公共交通の再構築に向けた「改正地域公共交通活性化再生法」が10月1日に施行されます。
この法律では、地方自治体や鉄道事業者からの要請があれば、国が協議会を設置して路線の存続やバスへの転換などの再構築方針を作成し、議論を促すとしています。
議論の対象となる赤字路線の候補についてJR四国は、香川県を除く四国3県を走る3路線4線区をあげています。JR四国は四国4県に「議論を始めたい」と申し入れていますが、具体的な議論は始まっていません。
26日の会見で、西牧社長は「自治体と協議する前に国に協議会の開催を求める考えはない」とした上で「できるだけ早く、入り口の議論を始めたい」と考えを述べました。
（JR四国／西牧世博 社長）
「自治体の受け止めがJR四国の考えとずれているというか、考え方が違うところもあるので、そういう意味からすると特に停滞しているという感じはなくこれからも引き続き丁寧に対応していく」
