岡山県備前市が2025年度から外国語指導助手（ALT）を大幅に増やした事業をめぐって、ALTをあっせんした企業が「市が一方的に契約を結ばず費用が支払われていない」などとして提訴しました。これに対して備前市は、裁判で争う方針を市議会で示しました。
（備前市の担当者）
「事実と異なる、食い違い等もある。裁判等で主張し、明らかにしていきたい」
備前市は2025年度、全ての公立のこども園と小中学校の全学年にあわせて87人のALTを配置しています。
2025年度新たに配置した75人は英会話講師の派遣などを手掛ける東京の会社「アチーブゴール」があっせんしました。しかし、アチーブゴールは正式な契約を結ぶことを前提にALTの渡航費や住宅の借り上げ費用などを立て替えたものの、2025年4月の選挙で市長が交代したあと、一方的に契約交渉を破棄されたと主張。
契約の締結を求めるとともに予備的な請求として、これまでの経費など9000万円余りの支払いを求めて9月18日、岡山地方裁判所に提訴しました。
24日の備前市議会の厚生文教委員会で、市は訴状がまだ届いていないとしたうえで、アチーブゴールの主張と市の見解には食い違いがあると説明。裁判で争う方針を示し、詳細については裁判の中で明らかにするとしました。
