瀬戸内市は、市職員のキャリア形成や社会貢献を図るため、兼業・副業の許可基準を定め、2026年4月1日から運用を開始します。
職員は、これまで市の内規で許可されていた農業や講演、スポーツの審判などに加え、民間企業での従事や自営による兼業が可能となります。
対象は一般職の職員で、公務員としての職責を全うし、職務の公正で円滑な執行に支障がないことなどを原則としています。
兼業・副業には申請と許可が必要で、勤務時間外、週8時間以内、月30時間以内など制限があります。
市職員の兼業・副業を許可へ 岡山・瀬戸内市
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