文部科学省の外郭団体は元理事長の背任事件を受け、東京女子医科大学への今年度の国の補助金を「全額不交付」とする方針を固めたことが分かりました。
文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は毎年度、私立大学の生徒数などに応じて助成金を交付しています。
関係者によりますと、事業団は30日午後、補助金の交付を決める審議会などを開催しますが、東京女子医科大学への今年度の私学助成金を「不交付」とする方針を固めたことが分かりました。
岩本絹子元理事長が背任の疑いで逮捕されたことで、大学のガバナンスに大きな混乱を招いたことが影響したということです。
私学助成金は国の補助金で、学校経営に関する刑事事件で、役員や教職員が逮捕・起訴された場合などに減額や不交付とすると規定されています。
東京女子医大の2023年度の助成額は20億円ほどでした。
また、事業団は日本大学についても4年連続で補助金を「不交付」とする方針です。
去年、重量挙部などで幹部が部員から不正に金を徴収していた問題が発覚していました。
日大には2020年度、全国で2番目に多い約90億円が交付されていました。
