イギリスのシンクタンクが世界の軍事情勢を分析した報告書を発表し、世界の防衛費は約377兆円と過去最高を更新しました。
イギリスのIISS（国際戦略研究所）が12日に発表した年次報告書「ミリタリーバランス」の最新版によりますと、2024年の世界の防衛費は前の年より7.4％増え、2兆4600億ドル、約377兆円に上り、過去最高を更新しました。
サハラ砂漠より南のアフリカを除く、すべての地域で増えていて最も多いのはアメリカの9680億ドル、次いで中国の2350億ドル、ロシアの1459億ドルで、日本は9番目の530億ドルでした。
ロシアのウクライナ侵攻を受けてヨーロッパ各国で増加が目立ち、上昇幅が最も大きいドイツは前の年と比べて23％増の860億ドルで、4番目の多さとなりました。
また、ロシアの防衛費はGDP国内総生産の6.7％に相当し、2022年のウクライナ侵攻前と比べ2倍以上となりました。
去年だけで主力戦車を1400両、侵攻以来では4000両以上を失ったと分析し、軍需品など北朝鮮やイランへの依存を強めていると指摘しました。
ウクライナの防衛費は14番目の284億ドルでした。
西側諸国から先端兵器の供与を受けているものの、領土の奪還は進んでおらず、死傷者数に見合う兵力の補充が難しく、疲弊していると指摘しています。
また、アジアでは軍の近代化を推し進めている中国が防衛費を7.4％増やし、アジア太平洋地域全体の44％を占めています。
