内閣府が発表した去年10月から12月のGDP＝国内総生産の実質成長率は3期連続のプラスでした。
企業の設備投資が大きく伸びた一方、GDPの半分以上を占める個人消費は伸び悩みました。
10月から12月の実質成長率は前の3カ月と比べてプラス0.7％、年率でプラス2.8％でした。
半導体関連の大型投資などで設備投資は2期ぶりのプラスでした。
個人消費が伸び悩んだのは年末休みが長く忘年会が減ったことや、野菜やコメ価格の高騰などが要因とみられます。
また、年間の実質GDPは自動車の認証不正問題が響き、わずかな伸びにとどまりました。
名目では初めて600兆円を超えています。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 小林真一郎主席研究員 「（トランプ政権の経済政策で仮に）世界経済が悪化しますと、当然日本からの輸出も減ってくるということになりますので、全体の成長率は低くなってしまう、そういうリスクがある」
内閣府幹部は「物価の上昇が消費者のマインドに与える影響が最近顕著だ」と分析していて、日本経済のゆくえは「春闘」が一つの鍵となります。
